家族信託のおやとこは危険？後悔しない！落とし穴を回避する方法5選

当記事では、家族信託の専門家「おやとこ」について、

・家族信託「おやとこ」は危険なのか？

・家族信託で後悔しない！落とし穴13とは何なのか？

・家族信託の落とし穴を回避する方法5選とは？

について、体験も交えてわかりやすくまとめました。

「家族信託」検討のお役に立てば幸いです。

＼ 家族信託　契約数No.1 ／

家族信託のおやとことは？

家族信託の「おやとこ」は、家族信託の契約数No.1を謳う、家族信託の設計と実行をサポートする専門サービスで、トリニティ・テクノロジー株式会社が運営しています。

家族信託は、親が認知症になった際の資産凍結を防ぎ、財産の管理や生活費・医療費などを、子供が親のために行える法的制度です。

「おやとこ」は、従来よりもリーズナブルに締結できる点も魅力です。

おやとこが危険？家族信託が危険といわれる訳？

『 家族信託は危険』といわれる事がありますが、「おやとこ」そのものが危険なのではありません。

家族信託が危険といわれる理由は、家族信託の契約不備や管理ミス、家族間のトラブルが発生するリスクによるものです。

家族信託を組成するには、知識と経験が必要で、誤って契約をしてしまうと契約内容や信託財産の管理ミスが起こる可能性があります。また、家族間での意見の対立や不信感が生まれて、トラブルの元になることもあります。

実際に筆者も、家族信託を組成する際に、親の財産を確認してのリストアップや、親の健在な内に財産を筆者（受託者）に書き換えるなどの話で、『もう相続の話を始めた！』と不信がられた感も無くはありません。

兄弟にもしっかり説明する事で、わが家では、結果として無事に家族信託を行えましたが……

家族関係をギクシャクさせるリスクはゼロとは言えません。

そのためにも、家族信託を上手に進めるためには、「おやとこ」の様な専門家の助言を受けて、家族間でしっかりと話し合うことが大切です。

家族信託で危険な13の落とし穴

実際に検討する上で感じたリスクやその後に知ったリスクを、13の落とし穴として実体験を交えて解説します。

１．親の認知症が進行して信託契約ができない

家族信託は、親が認知症と判断されると、信託することができません。

家族信託の目的が、認知症となった場合の資産凍結を防ぐための法的制度なので、認知症と判断されると家族信託締結の前提を満たさないためです。

家族信託締結のためには、公正証書作成時の弁護士や司法書士との面談、公証人役場での公証人による確認の2つのステップをクリアする必要があります。

筆者の場合は、公証人役場での親の受け答えも大丈夫だったので無事締結できましたが、認知症が気になる場合は、「おやとこ」などの専門家無料相談で、状態を伝えて対応を考えるのが良いと思います。

親のもの忘れが気になる様になってきたら、早めに家族信託の検討を行い、親が元気なうちに信託契約を結ぶことが落とし穴を回避するポイントです。

２．家族・親族間の関係が悪化

家族信託が原因で家族・親族間の関係が悪化するリスクがあります。

家族信託は、親の全財産を確認することになり、信託する資産内容や受託者を家族の合意のもとに決めます。

この時、家族の誰かを欠いて話を進めてしまったり、信託契約や財産管理に対する意見の相違が起こって対立してしまうと、家族信託も出来なくなってしまいます。

これが、家族信託ができないだけでなく、トラブルが家族関係を悪化させるといわれる所以です。

家族信託は、親の介護や施設などの費用を、資産凍結を防ぐことで賄う事が目的です。

家族信託を始める前に家族全員でしっかりと話し合い、合意を得ることが重要です。

専門家に入ってもらい、家族信託の意義や目的を家族内で共有しながら進めるのも1つの手段だといえます。

３．受託者の権限と負担が増す

家族信託では、資産を管理する受託者の権限と負担が増します。

受託者は財産管理の責任を負うため、信託財産の支出・収入を記録し、帳簿を作成して受益者（親）へ報告する義務などが生じます。

具体的に受託者は、委託者の生活費や医療費などの支出を記録し、関連書類の領収書などを保存して帳簿を作成するなどの事務作業や信託口口座の管理を行います。

負担低減には、家族信託締結後の資産管理をマメに行うか、簡単にできる様に工夫しておくことが望まれます。

４．自分たちで契約書を作成して不備が発生

家族信託を締結してみて思うのは……、家族信託は専門家に頼むべきということです。

理由としては、家族信託で利用する信託口口座の開設は、公証人役場での証明が必要で、家族信託契約書に不備があると、証明を取れずに時間だけを浪費し無効とされるリスクがあります。

弁護士や司法書士の先生への費用を抑えて、家族信託を安く済ませたい気持ちは理解できますが、契約書の費用は一部なので、他にもかかってしまいます。

一部の費用抑制よりも、全体の費用や手間賃を考えて、信託契約書は専門家に依頼して作成する方が効率が良いと考えます。

５．公正証書が無いため信託口口座が作れない

４．にも通じるところですが…信託契約は公正証書で作成することが重要です。

銀行によっては、公正証書が無ければ信託口口座を開設できないところもあります。

信託口口座が無ければ、家族信託の銀行資産が管理できず、家族信託を始めた意味もありません。

家族信託契約は、構成証書で作成するべき手続きです。

６．経験・知識の少ない専門家に依頼してしまう

家族信託は、経験と知識のある専門家に依頼することも大切です。

経験や知識のある専門家は、過去の実例や新たな情報をもとに、適切なアドバイスやサポートを行ってくれますが……

経験や知識の不足した専門家では、適切なアドバイスやサポートを受けられず、信託契約の不備や管理ミスが生じる可能性もあります。

専門家選びは慎重に行って、信頼できる専門家に依頼することが大切です。

７．信託できない財産を入れてしまう

家族信託には、信託できる財産とできない財産があります。

例えば、銀行口座や年金受給権などは他人に譲れないため信託財産の対象外で、農地や田畑も「農地法」に則った処置が必要で、家族信託ではダメなのだそうです。

契約が無効を無効としないためにも、信託契約には信託できる財産だけを含めるように注意が必要です。

８．1年ルールを知らず強制終了

『家族信託の受託者が、唯一の受益者となって1年間継続すると、信託契約が終了する』という規定があり、家族信託の継承構成を間違うと、このような事態になることがあるのだそうです。

この規定は、筆者が家族信託を行う時は知りませんでしたが、関連しそうな場合は気をつけたい事項です。

９． 30年ルールにより強制終了

家族信託には、信託開始から30年を経過した後は、受益権の新たな承継は1度しか認められない「30年ルール」があります。

例えば、親Aが70歳で家族信託を行い100歳で亡くなり、子Bの受託者が次の受益者となり、子Bの子C（親Aの孫）が新たな受託者となった場合は……受益者Bが亡くなった時点で、家族信託が終了するというものです。

基本は、親の資産凍結を回避するための家族信託ですが、資産継承も考える事の出来る制度なので、この「受益者連続型信託」を考慮する場合は、専門家に相談して、受託者や受益者の構成を考える必要があります。

10．遺留分でのトラブル

遺留分とは、一定の相続人に対して、財産の一定割合を継承する権利を定め、主張できる事を保証したものです。

家族信託で遺留分を侵害してしまうと、信託契約は無効となる可能性があり、家族間でのトラブルの原因となります。

実際に、裁判で争われた実例もあり、せっかくの家族信託が役に立たないものになってしまいます。

家族信託では、遺留分に配慮した信託契約を結ぶことが必要です。

11．家族信託締結の初期費用が高額になる場合がある

家族信託締結のためには、組み込む資産にもよりますが、30万〜60万円程度はかかるといわれます。

筆者の場合も、この範囲内でした。

内訳は……

• 家族信託の組成コンサルティング料
• 契約書の作成費用
• 公正証書の作成費用
• 信託登記費用

などです。

家族信託の費用は依頼する専門家によって異なるので、無料相談を利用して事前に確認することが重要です。

12．不動産の家族信託で高額な税金が発生

信託財産に不動産を入れる場合、不動産によっては高額な費用と税金となる場合もあります。

家族信託は、税金対策を目的とした制度ではありませんが、逆に必要以上に信託をすると、費用や税金が高くなってしまいます。

組入れる資産は、専門家に相談し税金や費用のシミュレーションを行っておくことが肝要です。

13．損益通算が出来なくなる

損益通算は、同一人物の所得から損失（赤字）を差し引くことのできる会計方法です。

家族信託では、不動産収入で家族信託の落とし穴があり、赤字の不動産を家族信託の対象とした場合に、損失が無かったとみなされ損益通算ができなくなります。

黒字の不動産所得がある場合は、税金が一方的に増えてしまいます。

後悔しない、落とし穴を回避する方法5選

後悔しない、落とし穴を回避するには、次の５つの方法が考えられます。

１．親が元気なうちに家族信託の論議をスタートする

家族信託には、親の契約能力が必要です。

落とし穴13の１でふれた通り、認知症が進むと公正証書が作れないため、家族信託ができません。

親にモノ忘れの症状が出始めたら、元気なうちに家族信託の検討を始めた方が良いと思います。

その兆候から、親に判断能力があるタイミングでの締結が、家族内の理解も得やすいのではないでしょうか！

複数に相談して情報を集める

家族信託は経験と知識のある専門家に依頼する事が大切ですが、専門家であれば経験と知識を必ず持つわけでもありません。

複数の専門家に相談をして情報を集めてみると、違いも分かってきます。

初回相談は無料の専門家が多くあります。

どれだけ費用が発生するか整理する

信託契約にかかるおおよその費用は事前に把握できます。

初回の無料相談で、信託したい内容や抱える問題から費用の算出を行い、家族信託を行うことを了解できるかの判断材料に使う必要があります。

家族信託をすべきか家族内で話し合う

家族信託は、するべきか家族内でしっかりと話し合うことが重要です。

家族信託を知らない家族がいるまま信託を進めると、後々のトラブルの元になります。

全員の合意を得ることで、トラブルを防ぐことができます。

専門家に相談して契約書を作る

家族信託契約書は家族信託の要だと云えます。

専門家に相談して作成することで、見落としを無くし公証人役場での手続きも確実になります。

信託口口座を確実に作り、確実に家族信託を進める為にも、契約書は専門家に依頼してトラブルを避けることが、効率の良い家族信託のポイントだと思います。

家族信託に関するよくある質問

家族信託の問題点は何ですか？

家族信託の問題点としては以下の６つが挙げられます

• 親や祖父母の理解を得られず同意がとりにくい
• 受託者の管理義務がたいへんで、やりたがらない場合がある
• 家族の不公平感を生んで家族関係が悪化する場合がある
• 費用がかかり節税対策にはならず資産が減る
• 受託者に身上監護権はない
• 信託内容によっては遺留分侵害請求をされる可能性がある

家族信託で決めることは何ですか？

信託内容を決める必要があり、具体的には下記の6つがあります

• 信託内容を決める必要があり、具体的には下記の6つが挙げられます
• 誰のための家族信託か？：家族信託の委託者・受益者
• 誰に家族信託を任せるか？：第一受託者、第二受託者
• どんな財産を信託するか？：お金、不動産、有価証券など
• いつまで家族信託を行うか？
• 何を受託者に任せるか？：受託者の権限の制限
• 誰が信託の残余財産を受け取るか？：信託の「遺言代用機能」

家族信託は誰に依頼するのが良いですか？

家族信託の専門家である、司法書士・弁護士・行政書士などが依頼先として挙げられます。

但し、家族信託は新しい制度であるため、経験と実績のある専門家を探して相談することが重要です。

おやとこは危険？後悔しない！落とし穴を回避する方法5選のまとめ

家族信託は「おやとこ」が危険な訳ではなく、家族信託に安易に取り組み、複数ある落とし穴が危険であることがわかりました。

家族信託は専門家を介して締結するのが落とし穴回避のポイントで、「おやとこ」は専門家として相談できる先の1つです。

但し「おやとこ」が家族にとって一番でない可能性もあります。

家族信託は複数の専門家にまずは相談して、家族で合意できる専門家に入ってもらい、納得できる信託内容で組成してもらうことが大切です。

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