家族信託はどこに頼む？司法書士？行政書士？『おやとこ』や『ファミトラ』は？

当記事では、認知症での資産凍結を防ぐ制度「家族信託」は、どこに頼めばよいのか？

・司法書士、行政書士・弁護士・税理士の違い？

・「家族信託」を専門に取り扱っている『おやとこ』や『ファミトラ』とは何なのか？

初めて家族信託を検討する上で疑問と思われる違いを、わかりやすくまとめました。

「家族信託」検討のお役に立てば幸いです。

家族信託の相談先はどこがある？

家族信託の相談先には、司法書士や弁護士などの法律に関する士業や『おやとこ』や『ファミトラ』といった、専門で取り組む会社などがあります。

まずは、それぞれの業務の特徴や、メリット・デメリットを簡単な表にまとめてました。

	司法書士	行政書士	弁護士	税理士	『おやとこ』 『ファミトラ』
業務の特徴	・信託の登記 ・(地方)法務局や裁判所に提出する書類作成	・官公庁へ提出書類の作成 ・事実証明に関する書類の作成	・金銭トラブルや相続・遺言の問題にも対処できる	・税務書類の作成など ・相続税や贈与税などの税金面の検討	・家族信託組成のコーディネーションと締結・アフターフォロー
メリット	・家族信託の手続きが一通り行える	・不動産登記が無ければ料金が安くできる可能性がある	・不動産登記以外は万能	・税務対策が必要な場合は助かる	・専門家で経験豊富 ・料金がリーズナブル
デメリット	・金銭トラブルなどの対応には制限がある	・不動産登記は司法書士に依頼 ・金銭トラブルなどの対応には制限がある	・手数料が高い ・不動産登記は司法書士に依頼	・家族信託の組成は他の士業との連携が必要	・近くに事務所がない場合はWebミーティングを多用

それぞれについて見てみると……

司法書士：家族信託の関連業務を網羅している

司法書士は家族信託の相談先として、有力な選択肢だといえます。

司法書士は法律に基づいた書類作成と登記手続きの専門家なので、家族信託の契約書作成や信託登記を一括して行うことができます。

但し、資産継承でのトラブルなどの対応には制限があるため、万一の場合は弁護士との連携が必要となることも考えられます。

行政書士：法的な知識を考慮して書類を作成する専門家

行政書士は、家族信託の契約書やその他の必要書類を作成してもらうことができます。

但し、不動産登記はできないので、司法書士と連携する必要が生じます。

信託する資産に不動産がなければ、費用を安く家族信託できる可能が高まります。

弁護士：家族間・親族間トラブルが不安な場合

家族信託において、家族間・親族間トラブルが不安な場合は、弁護士に依頼するのが安心です。

弁護士は、家族間・親族間の紛争解決や法的問題を扱えるので、複雑なトラブルを予防・解決するための家族信託組成には最適といえます。

但し費用面では高くなり、不動産登記は司法書士との連携も必要となります。

税理士：税と会計の専門家

税理士は税と会計で課題がある場合に、家族信託の税務面でのアドバイスを受けることができます。

但し、家族信託組成では司法書士や行政書士との連携が必要です。

不動産所得がある場合は、付き合いのある税理士を通して家族信託を進めるなどのケースが考えられます。

家族信託では損益通算ができないので、不動産所得が損失の際は注意して検討する必要があります。

『おやとこ』『ファミトラ』：家族信託の専門家

『おやとこ』や『ファミトラ』は、家族信託の専門家として普及に取り組んでいる会社です。

両社共に本社は東京で、ビデオ会議で相談対応を行う事で、支社や支店の無い地域などを含め全国対応をしています。

組織やネットワークの司法書士・弁護士・行政書士と連携をする事で、スムーズな信託を支援してくれます。

家族信託を専門として取り組んでいるため、契約件数も多く、リーズナブルな料金で提供している点も特徴です。

家族信託の相談窓口を選ぶ７つのポイント

家族信託の相談先を選ぶには、以下の７つのポイントが挙げられます。

１．家族信託の経験・実績

家族信託の組成を依頼するには、経験と実績がある方が安心・確実です。

家族信託は、それぞれの家庭事情によって組成内容が異なります。

経験と実績がある場合は、様々なケースに対応するノウハウも持っており、安心して相談ができます。

２．家族信託が専門・得意分野であるか

家族信託が専門・得意分野であるかも重要です。

家族信託に特化した専門家は、最新の情報や法律にも精通しており、的確なアドバイスを提供してくれます。

３．家族信託などの情報発信

家族信託に関する情報発信を積極的に行っている専門家は、最新の知識や情報を常に獲得しようとしているとも言えます。

情報発信を行っている専門家は、経験・実績にも繋がっているはずなので要チェックです。

４．専門外の士業とのネットワーク

専門外の士業とのネットワークを持つ専門家は幅広く対応できるので安心です。

家族信託は、税務や法務など多岐にわたる知識が必要であり、専門外の士業との連携が必要となります。

司法書士だけでなく税理士や弁護士と連携して総合的なサポートを受けることができれば、将来の変化に対しても柔軟に対応できるはずです。

５．家族信託専門士の資格を保有しているか

家族信託には、家族信託普及協会による『家族信託専門士』の資格があります。

『家族信託専門士』の資格を持つ専門家は、専門的な知識と技能を持っており、信頼性が高いので、安心して頼むことができます。

また、『家族信託専門士』との間を繋ぐのに、家族信託普及協会認定の『家族信託コーディネーター』に入ってもらう事も一つの手段といえます。

６．家族信託契約後の アフターフォロー

家族信託契約後のアフターフォローがしっかりしている専門家を選ぶと、信託の見直しや法律改正などでも相談が容易にできます。

家族信託の契約で資産凍結は回避できますが、以降には介護や相続などの問題が控えます。

アフターフォローが充実している専門家を選ぶことは、長期的な安心のためにも必要な項目といえます。

７．レビューや口コミなどの評価

口コミやレビューなどの評価も専門家を選ぶ上で考えたいポイントです。

実際の利用者の評価や口コミは、サービスの質や信頼性を判断する上で重要な情報源です。

但し家族信託はまだ新しい制度なので、口コミ・評判は多くありません。

今後の広がりに合わせて確認していきたいポイントです。

実際に家族信託を専門家に依頼するといくらかかる？

費用の内訳

コンサルティング料

コンサルティング料は、家族信託の内容を設計するためににかかる費用です。

料金は信託資産の1％程度（1億円以下の場合）とされる士業が多く、信託する資産の種類や、金額が増えると高くなります。

相談する専門家によって異なる費用なので、家族信託の費用を見積もる上で、最初に確認したいポイントです。

信託契約書作成費用

信託契約書は、契約の趣旨・信託の目的・委託者・受託者・受益者・信託財産などを記載した家族信託契約を定める書類です。

信託契約書の作成費用は、家族信託の導入に必要な費用の一つです。

信託契約書の作成費用も、信託する資産の内容や専門家によって変動するので、相談時に費用の概算を確認しておきたい項目です。

公証人手数料

公証人手数料は、信託契約を公証人によって認証してもらうための費用です。

公証人手数料は、法律によって定められた料金体系に基づいており、信託契約の内容に応じて変動します。

実際には、下記の手数料が原本料で、正本2通と謄本1通の費用が加わります。

筆者の場合は、3通分21,000円（1通7,000円）と枚数超過分の費用として数千円がプラスとなりました。

金銭の総額	手数料
100万円以下	5000円
100万円を超え200万円以下	7000円
200万円を超え500万円以下	11000円
500万円を超え1000万円以下	17000円
1000万円を超え3000万円以下	23000円
3000万円を超え5000万円以下	29000円
5000万円を超え1億円以下	43000円
1億円を越え3億円以下	4万3000円に 超過額5000万円までごとに 1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下	9万5000円に 超過額5000万円までごとに 1万1000円を加算した額
10億円を超える場合	24万9000円に 超過額5000万円までごとに 8000円を加算した額

不動産登記費用

不動産登記費用は、家族信託に伴う不動産の登記を行うための費用で、司法書士のみができる業務です。

内容は、信託登記の手続き報酬と登録免許税や謄本の費用となります。

不動産登記費用は、登記する不動産の価値や登記内容によって変動します。

相談先ごとの費用感を比較

家族信託の費用感は相談先ごとに異なります。

各専門家の専門性によってコンサルティング料や作成費用が変動し、信託する財産によって公証人手数料・不動産登記費用などが変動します。

例えば、司法書士事務所の総額が約50万円の場合には、行政書士事務所で約40万円、弁護士事務所で約60万円など、費用の違いが生じる様です。

家族信託の相談先ごとの費用感は異なり、提供されるサービス内容によっても変動するため、事前に見積もりを取得することが重要です。

また、家族信託の専門家の『おやとこ』や『ファミトラ』は、組成に関する費用を抑える取り組みを行っているので、比較検討してみる価値は高いといえます。

家族信託を相談する上で良くある質問

家族信託の相談は誰にすればいいですか？

家族信託の相談は、専門知識を持つ司法書士、弁護士、行政書士、税理士、または専門のコンサルティングサービスに依頼するのが一般的です。

家族信託の相談料はいくらですか？

ほとんどの専門家は、家族信託の初回相談を無料で行っています。

初回相談でも、信託するおおよその資産内容が分かれば、費用の試算が可能です。

家族信託の欠点は何ですか？

家族信託の欠点は、手続きに費用がかかることです。

また、認知症を前提に家族信託をするため、家族の理解を得るために苦労する場合もあります。

家族信託のメリットは何ですか？

家族信託のメリットは、認知症での資産凍結回避をはじめ、財産管理の透明性と柔軟性、家族間のトラブル防止などがあります。

まとめ

家族信託は、適切な専門家のサポートを受けることで、スムーズに導入・運用できるため、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

相談する専門家にはいろいろありますが、自分の家族の信託したい資産によって相談先は代わり、かかる費用によっても選び方は異なってくると思われます。

家族信託の相談先や費用、専門家の選び方を理解し、自分に最適な専門家を選ぶことが、家族信託を成功させるための鍵だといえます。